野村総合研究所の予測だそうです。
2033年には日本国内の空き家数は
2000万戸を超え、空き家率は30％を
超えるそうです。
一般的には空き家率は30％を超えると
急速に治安が悪化し、環境悪化を
嫌気した人々が、地域から脱出を
始めるそうです。
つまり、日本は国全体が30％という
「限界値」を超える異常事態になるそうです。
首都圏の不動産価格は、アベノミクス効果で
全体が上昇しているかのように
報道されているが、実態は異なるそうです。
実は、首都圏郊外の不動産価値は、
急速に下げ足を速めているそうです。
首都圏郊外部で育った年齢も若くて
バリバリ働ける人たちは、都心部に
生活拠点を移し始め、地域に残されるのは
高齢者ばかりになっているのが現状だそうです。
昔のベッドタウンですね。
高齢化も進んでいますからね。
今から対策が必要ですね。