月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が
１０月から法制化されたことを理由に、同制度を
生活保護受給の事実上の要件とすることを
厚生労働省が検討していることがわかりました。
職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止する
ことも打ち出しています。
生活保護法の改定に向けて非公開で行っている
国と地方の協議のなかで、厚労省が
示したものです。
厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、
他の法律による扶助を優先して適用すると
いう生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の
法制化により、同制度が優先すべき扶助の
「対象になる」との見解を示しています。
そのうえで厚労省は、生活保護受給者が
同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を
欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護
の停・廃止ができることとするのが
適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を
活用しない場合、保護を廃止することを打ち出しま
した。
いいことです。
生活保護をもらってわざと働かない人も
います。
パチンコに行っている人もいます。
一生懸命働いて、生活保護より低い
生活をしている人もいます。
税金を使っている生活保護者は、どこかに
集めて、人がいやがる仕事をやらせれば
よいと思いますよ。
人手が足らない仕事は、たくさんあります。